SakuraSoTVの【田沼たかし】教育行政の問題点[桜H26/8/26]から文字起こしです。2014年8月26日に公開された動画です。
※文字起こしは不正確であることがあります。
（前略）
前回、教科書採択の実態を、私の今までの実行・実践の結果をご紹介しながら、ご説明させていただきましたけれども、その時の本丸は教育委員会が機能していないんだという所にあるという事をお話させていただきました。
本日はその中身についてお伝えさせていただければと思います。前回もちらりとお見せしたのがこの教育行政の問題点というパワーポイント、自分で作ったんですけれども、
この教育行政がですね、このピラミッドが教育委員会となっておりますけれども、これ広義の教育委員会ですね。実際の現場の人を含んだものでして、狭い意味だと、（略）狭義の教育委員会をこの決定者である6人の方（※教育長と5人の教育委員）を指します。事務局を含んだ広い意味の場合もありますが、この6人の方々が最高決定者になっているわけであります。
で、この全ての案件はこの6人の方々が審議をしたうえで、下の事務方である現場の先生ですとか、教育委員会事務局ですね、この市役所の検討部門にいる方々の指揮者である最高責任者が教育長という人になっています。
で、この教育委員さんの5人と教育長の6人で教育委員会になっているんですね。
問題はまず、私達有権者の民意を得た首長さん、市長さん、知事さんが（教育委員会メンバーを）選ぶことはできるんですけど、首にまずできないんです。全然。それから、首長さんと教育長、教育委員会全体もですね、対等なんです。なので、（首長は）口出しはできません。
この首長さんが、例えば、学校の先生がこんな問題を起こしていると保護者の方からですね、市民の方から意見を言われても、直せません。で、教育委員会の中に関しては、この6人の教育委員さんが全て決めるんで、問題の改善もですね、首長は基本的にタッチできない。まずこの全く別構造だという事をご理解いただきたいです。
で、この（首長は教育委員を）選任はできるってあるんですけど、ここからは運用の問題なんですけども、選任で現場の事件などにちゃんと対応できる委員さんを選べばいいかもしれないんですけども、結構ここが前例踏襲化しちゃってましてですね、名誉職の方がほとんどになるのが全国的な通例なんですね。
このレーマンコントロール（layman control）って、素人って意味ですが、教育委員会制度そのものが戦後のアメリカのですね、一つの制度だったんですね。これ戦後、日本が敗戦の後にですね、どういった教育制度・教育行政にするかという中で、導入された制度であります。なのではっきり言ってアメリカ型なんです。アメリカもちょっと色々あったんですけれども、アメリカの発想では、レイマン、つまり本当の現場の教職員じゃない人、地域の意見も取り入れて、その人達が権限を持とうよという様な発想で、この教育委員さんがいるんですけれども、日本はそういう伝統はなかったのにいきなり導入したんですね。だから名誉職化しちゃったんですよ。（略）
なのでほとんどの、特に大きな自治体であればあるほど、かなり教育委員さんの選ばれ方も形骸化しています。ですので、この緑の線（※首長が教育委員を選任できるということ）もかなり機能していない事が多い。熱意のある首長さんがですね、いい人を選ぶと、現場の例えば、いじめ問題に対処のできる教育委員さんを選ぶという人が出ればですね、まだ改革ができるかもしれませんが、それでも任期が4年なんで少しづつしか変えられないんですね。
だから私が前回お話した教科書問題もですね、より日本を好きになるような教科書を選ぶという事を明確に思っている教育委員さんを、首長が選んだとしますね、選んだとしてもちょっとずつ変わるんですよ。スライド型で変わるようになっていて、4年間でやっと首長さんが選んだ委員さんになるんですけど、その時はもう首長さんは次の選挙ですからね。それで落選したらまた変わってっちゃうんですね。
ですので、首長さんが長いことよい教育委員さん、日本を好きになれるような教科書を選んでくれるような教育委員さんを選び続けて、送り続けないと変わらないです。これが最大の、日本全体で日本を好きになれるような教科書が4％しかない、最大の理由は首長さんが教育委員さんをきちんと選んでいないという事になっています。
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