2018年12月6日（木）の虎ノ門ニュースから文字起こしです。コメンテーターは有本香氏と石平氏です。
※文字起こしは不正確であることがあります。
（前略）
※「米 対中協議へ強硬姿勢『関税マン』と大統領」というニュースに関して
（有本香） 実はね、もう一つ嬉しい話があるんですよ。日本のね、チャイナ・ウォッチャーの中には、トランプ大統領は習近平主席に対してこういう事を迫っているけれども、アメリカも中国からいろんな物を買ってもらって、一定の利益を得たら中国と握手するんじゃないかと、すごく言う人がいるの。私は「いや違うんじゃないかな」と思っていたけれど、やっぱり違うねということを今の（石平氏の）お話で、なんとなく確信しましたね。
それを裏付けるようなもう一つのいいニュースがあってですね、実はアメリカの外交政策っていうのは、アメリカの議会の中でも上院が立法するわけですよ。このシステムね、日本でも考えたほうがいいですね。例えば日本の参議院なんかが、もう少し日本の外交なんかをしっかり担当してくれるといいなと思うんですけど、余談はさておき、「チベット相互入国法」というのを通過させました。
（石平） はいはいはい。
（有本香） これは結構いいですよ。オバマ政権の時にもですね、チベットと関係する法律っていうのを一応作ったんですよ。それはただ、これを目指しますみたいな話が多かった。例えばですね、いずれチベット自治区のラサに領事館を置きますとかですね、そういうなんかこう、目標みたいのが多かったんですけど、今回のこれはそういう話じゃなくて、ポイントを言うとですね、報道関係者なんかのアメリカ国籍の人がチベットへの立ち入りを禁止された場合、中国当局によって、報復として中国当局者の訪米を拒否すると。
（石平） そうそう。
（有本香） これすごいですよ。
（居島一平） ええ。踏み込みましたね。
（有本香） ちなみにね、私2009年にチベット自治区への入境を許可されませんでしたけどね（笑）。別に私がそうだからってたいしたことないけど。日本政府報復してほしいよね（笑）中国自体にはね、我々だいぶ前からノービザで入れるんですよ。アメリカもそうだと思うんですけど、しかしチベットに入境するにはまた別に許可が要るんですね。これが例えばアメリカ人のメディア関係者だとか、ジャーナリストだとかそういう人たちが、入境、チベットに入ることを許可されないケースがあった場合、中国当局者の入国を拒否するとかすごくないですか？是非日本政府にもお願いしたいですね。
（居島一平） これは台湾旅行法に続くというかそれ以上のね。
（有本香） そうです。こういうところに、すごくね、今アメリカの、これ火曜日に今週ご出演になって、すごく興味深い話をしてくださった江崎（道朗）さんも言ってましたけどね、今ね、アメリカの政界ではもう民主党・共和党の別なく、中国というのは脅威だという共通認識に立ってるんですよ。そしてアメリカのかなりリベラルだと言われるメディアでさえも、やっぱり中国というのは、もう単純に仲良くすべき相手ではないという認識には立っていて、つまり中国で儲けられる時代はもう終わったとみんな思ってるんですよ。
それよりも太平洋にせり出そうという格好で来てる中国を、どういう風に封じ込めるかっていうことはみんなの共通の問題になってるんですよ。ですから、私はそういう意味でもね、さっきの繰り返しになりますけど、日本の国会はですね、さっき憲法の問題で新藤さんのお名前出てましたけどね、やっぱり日本の保守派の人たちは今こそ頑張るべき時ですよ。このアメリカの上院の姿勢を見習って、日本もやっぱりチベット関係法とか台湾関係法とかいう法律をじゃんじゃん出して作ってください。
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