2018年10月2日の虎ノ門ニュースから。コメンテーターは百田尚樹氏と田北真樹子氏です。
※文字起こしは不正確な可能性があります。
ふと思うんだが、日本とアメリカが「辺野古移設はやめます」と宣言したら、どうなるんだろう。
知事も宜野湾市民も沖縄県人も、それでいいというなら、それでもいいのでは？
沖縄県人がそれでいいというなら、私は別にそれでもいい。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年10月1日
居島一平 では、百田さんがツイッターで言及されているということなんですが、この件ですね。「辺野古移設6割が反対」という百田さんがツイッターで触れられている話題に深入りまいりましょう。共同通信によりますと、沖縄県知事選挙で共同通信社が実施した出口調査では、争点となったアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対と答えた人は、およそ六割に上りました。出口調査によりますと、辺野古への移設について反対か、どちらかといえば反対と答えた反対派は合わせて59.6％に上りました。また沖縄県が先月辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、工事を撤回させたことについては60.2％が支持しました。
今回の投票（※2018年9月の沖縄県知事選挙）で最も重視した政策は、普天間飛行場の返還・移設問題が51.5％で性別や年代を問わず最も多く、次に経済振興、雇用、教育、子育てと続きました。この件に関して、作家の百田尚樹氏は1日、自身のツイッターで「ふと思うんだが、日本とアメリカが「辺野古移設はやめます」と宣言したら、どうなるんだろう。知事も宜野湾市民も沖縄県人も、それでいいというなら、それでもいいのでは？沖縄県人がそれでいいというなら、私は別にそれでもいい。」とつぶやかれています、ということなんですが。
百田尚樹 あの、今回玉城（デニー）さんもね、いわゆる辺野古移設反対と、前の翁長さんもそうでしたね。で、辺野古移設の反対、基地移設反対運動もですね、沖縄では相当のいわゆるプロ市民が妨害してますよね。移設、いろんな工事をね。これ、「そこまで反対するんやったらやめますわ」と日米が言うたら、反対派はどう言うんやろね？と思って。結局ね、そもそも論に入るんですが、そもそも辺野古に移設が決まったのは、辺野古に移設しようと思ったのは何でかということなんですね。つまり、今の宜野湾にある普天間基地、これちょうど街のど真ん中にある。もし事故が起こったら厄介やということで、街のど真ん中にあるのをどっかに持っていこうと。じゃあどこに持っていったらええんやろう？じゃあ辺野古がちょうどよさそうや、で辺野古に決まったと。
これを反対と言うなら、ここまで反対と言うんなら、じゃあ（基地を普天間に）置いとこかと言うことになりますよね。今、辺野古移設反対、反対言うてる、完全に辺野古移設が無理ということになりましたら、反対派はですね、「普天間固定化」の運動をしているわけですよ。そうなるとね、そもそも本来の目的が失っているんですよね。つまりね、辺野古に基地を新設するんじゃないんですよ。この辺が大きな勘違いで、辺野古に新しい基地を作るってこれに反対するならまだ理屈は通じるんですけど、移設するのに反対というのは、じゃあ固定が賛成かということになるんですよね。
田北真樹子 今回の県知事選の結果を見ても、宜野湾市は佐喜真さんに入れてるわけですよね。与党が推す候補の。あそこの地図を見てみると宜野湾だけ佐喜真さんで、その周辺はみんな玉城さんっていうあれ（投票結果）なんですよね。もう一つ私は思うんですけど、沖縄の県知事選の報道ぶりなんですけどね、事前の報道ぶりでは、皆さん要するに沖縄の貧困のランクが高いと、県民の平均年収が210何万かで、全国で一番低いと言うわけですよ。でも、沖縄って基地の負担というのもあるので、政府から相当の支援がいってますよね。
居島一平 毎年3300億とか。
田北真樹子 それで私いつも不思議なのは、「子供の貧困」のところを見てすごく不思議なんですけど、あそこはね、子ども食堂ってあるじゃないですか、全国に。行政が一応介入したりしてお金を負担しているんですけど。（略）それの国費の負担率が100％に近いんですよ。突出してるんですよ。沖縄は。そんなのを見る一つのサンプルをとってもですね、国の介入がすごくあると、介入というか支援が、なおかつ経済がすごくいいわけですよ。で、この県知事選終わってみたら、経済は争点にならなかったってみんな言っているわけですよ。要するに経済は好調だから。なんか報道、前後で一貫性無いんじゃない？それも、事実、政府がこれだけ支援をして、これだけ貧困の解消に貢献しているとか、そういうところは全く無視しているわけですよ。
で、いつもいつも「忘れられた県」みたいな、「差別を受けている」みたいな、それはファクトを無視した、一方的な指摘じゃないかなとすごい思うんですよね。