2018年10月29日（月）の虎ノ門ニュースから文字起こしです。コメンテーターは青山繁晴氏です。
※文字起こしは不正確である可能性があります。
（※トラ撮り！のコーナーより。）
（1枚目の写真、2018年10月22日の法務部会の写真を見ながら。）
居島一平 法務部会と。
青山繁晴 これだからちょうど一週間前。先週の月曜日、この虎ノ門ニュースに参加してから、国会に出て、その後自由民主党本部に移動して、（略）これキックオフなんですね。それで、外国人労働者の受け入れ拡大っていう法案、入管法改正案っていうのが、この部会に出てきたわけです。これは本当は労働の問題ですから、厚生労働省でしょ？そうすると厚生労働部会のはずですよね。あるいは合同部会のはずですよね。それ全部法務省がかぶった形になって、法務部会でまずキックオフが開かれたわけですね。（略）
このキックオフ（の写真）見ていただくと、この辺（に映っている人達）は役所ですからね。しかも、ちょっとびっくりしたのはキックオフは法務省しか来ないんですよ。これ、さっき言った通り労働問題だから、厚生労働省だし、それから外国人の方々の社会保障どうするんですか？だから旧厚生省（現厚生労働省）でしょう？厚労省必ず来なきゃいけないし、もちろん外務省だったり、あるいは農業の現場を考えると農水省も来なきゃいけないし。でしょ？全然来ないんですよ。（略）
（写真を示して）で、議員はたったこれだけですよ。これでキックオフが始まったんですが、その時に配られた資料がですね、本当は一週間でどれくらい出たかと言うとこれくらい（厚さ1メートルくらい）です。（略）それやってると番組に収まらないからごく一部だけ持ってきたんですが、例えばキックオフで配られた資料がですね、表紙で言うとね、「新たな外国人材の受け入れ制度等について」ということで、法務省の入国管理局だけの資料になっているわけですけどね。「新たな」っていうのは、言わば正直に言っているわけですよ。今まで単純労働は駄目って言ってたのが、単純労働の労働者も受け入れてそれを1号という、人間をはっきりいって完全に分類して、そしてその中で特殊技能を身に着けたり、日本語ある程度話せるようになった人は2号となって、この方々は家族連れてきてよし。で、事実上、誰が見ても永住を認める方向になっているわけです。で、逆に言うと1号の人は家族連れてきては駄目となっているわけですよね。（略）
これまでの経緯ってのがこれ書いてあるわけですよ。で、最初にですね、今年の2月20日の経済財政諮問会議、経済財政諮問会議ですよ、はっきり言って法務省はほとんど関係ないじゃないですか。そこで、総理の指示が出たと。（略）
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いの一番に「深刻な生じており」と。要するに人手不足は深刻なんだから、外国人だろうが、なんだろうがとは言わないけど、要するに外国人の方を受け入れないと日本の経済は成り立たないってことがいの一番に、法務省の所管じゃない話として出てくる、これ自体異常ですが、僕がこの立って発言してんのはですね、（略）この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じており」ってのが、まるであらかじめわかっているかのように書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕が参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前にですね、法務省の人が、この間も言ったと思うけど、キャリア・ノンキャリそれぞれ、まぁ極秘裏にお見えになったわけですよ、議員会館に。
で、そん時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度に反対ですと。やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。で、従って少なくとも厳しい条件にすべきなのが、「自由民主党の先生方は」、っていうか、これは本当は法務省が自由民主党のとは言わずに、「先生方は」と、でもはっきり言ってこれは野党じゃなくて与党の事を言っているわけですよ。「先生方は、業界団体の支援もあるんで、イケイケばっかりなんです」と。で、「我々が今まで聞いているのは」、っていうか本当は調べているんだけど、「青山先生はどこの業界の支持も受けていない、団体支持も断られて出てこられたそうですね。はっきり言うと、頼みですから公平な意見をお願いします」と言われたんで、「僕は選挙中の話もそうだし、全く意見同じですね」と。それがですね、この法務省が所管じゃないことまで（資料に）入れて、全部背負わされて出てきたわけです。
それでこの「深刻な人手不足が生じており」ってどうやって法務省が確認するのかと。（略）
僕に伝わるのは、日本人の就業機会が確保されてないと。（略）介護の現場の人に話を聞くとですね、まず僕があえて総括して言うとですね、優遇されてるのは若い人だけですよ。日本国民の中で。例えば、男性で40の声を聞くと、40ですよ、まだ全然お元気じゃないですか、お元気というかバリバリの中核的労働力でしょ？中核の労働力が40になると、（両手のひらを向けられる動作をしつつ）こうされだして、50とかになると男性は特に全然駄目で、それで例えばずっと介護のプロとしてやってきた人が40過ぎたら、急にこう、圧がかかってきて、そして辞めざるをえなくなって、今無職ですと。自分の知り合いで言うと、女性は比較的若いうちは優遇されるわけですよ、やっぱり介護に何となく向いているという感じで、それが20代の終わりくらいに結婚なさって、子育て10年やって戻ろうとするとまた大きな壁があって。ね？（略）
実はその労働の現場ではやっとアベノミクスのおかげもあって、賃金が上がろうとしている時にこうやって外国人が来ると、外国人のその低賃金に合わせて、要するに賃金を抑えたまま出来るっていうその現実があるから、何のことはない、外国人の方々を大歓迎して受け入れるっていうんじゃなくて、安い賃金のまま外国人を利用すると。ね？だから日本国民と外国の国民双方にとって、この「深刻な人手不足が生じており」ってスタートからして、本当はおかしいじゃないですかと。だから少なくともこの法案の中に、日本国民の就業機会をちゃんと確保するっていうね、いの一番に、そこから入れないとそもそもここ（最初の認識）からしておかしいという話から、こう始まったわけです。（略）
（2枚めの、10月23日の法務部会の写真を示して）翌日、火曜日ですが、この火曜日からですね、ヒアリングが始まったわけですよね。で、そのヒアリングというのがまず業界なんですよ。（略）業界の中で最初に発言なさったのが、これ順番はたまたまですよ、建設業界の方なんですよ。（略）僕はさすが日本は凄い国だと思ったのがですね、人手が足りなくて困っているというニュアンスの話もありましたが、同時にですね、3点、この法案に問題点を指摘なさったんですよ。自由民主党議員がやるべきを、ちゃんと建設業界の中から、人手が足りないと言われている業界の中から3つ指摘なさってですね。
これはまず日本人労働者の賃金がようやく上がり、処遇が改善されようとしている時にちょうどこの制度なので、明らかに日本人の処遇改善にストップをかけることになりかねないと。それが第一点。
第二点は、建設現場は危ない現場もありますと。その時に日本語能力に課題があって、コミュニケーションが難しいとその外国人の方に危険が及ぶことになりかねず、それに引きずられて日本人の従業員にも危機が及ぶことがありますと。
それから三つ目。これも感心して聞いたのが、「仕事は減ります」と言われたんですよ。これってさっきの人手不足っていう話は、要するに仕事は減らないっていう条件でしょ？安倍総理自身がそうおっしゃってるわけでしょ？でも現場から仕事は減りますとおっしゃったんですよ。で、これはもちろん、オリパラの後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後に、少なくとも一旦はこの建設業の需要は減りますということを踏まえておっしゃってるんだと思います。そういう言い方はされませんでしたが、でも仕事は減りますと言われて、仕事が減った時に外国人労働者の方が不法労働者になる懸念があるけれども一体それをどうやって対処されるんですか？（メモを指して）ここペケって書いてるのは、この法案を、どこを読んでもその事が書いてありませんと。ね？その事を言われて、こういうことを放置したまま、外国人の現場労働者を受け入れると我々は元請けとして（略）、元請けの責任こそ問われることになるので、これを発言しますという風に言われてですね。（略）
（3日目の法務部会において、岩手県某市長の移民を歓迎する発言を受けて）そうやって際限なく外国の方を受け入れていくのは実質もちろん移民ですと。国連の定義の移民と日本は違うという立場ですから、僕はだから一応移民と違うと言ってきましたが、こうやって制限はずしたら移民というより、本当はアメリカでもヨーロッパでも制限はついているんですよ。だからもっと上を行く移民国家になるという事ですから、当然、市長あなたの次の次くらいは、外国人の市長ですねと。ね？
なぜか？必ずそうやって事実上移民で永住されたらですね、日本国民でなくても、帰化されてなくても、参政権を要求しますよ。だって僕らがそうだったらどうですか？そうでしょ？働くだけ働いて、でも働き方の、今回の法案が示すように、働き方の基本は政治が作るのに政治に一切発言できない。それで外国人は納得する。こんな差別的な人間観無いですよ。当然参政権を要求されて、それはまず地方から始まって、だから市長が外国人になり。ね？（略）。帰化されたら日本国民ですよ、それは。その上で、帰化じゃなくて、例えば中国の方だったら中国共産党と密接な関係を作りながら、まぁ帰化されてもそういう場合もありますよね？でもそういう人たちが市長になり、そしてそれを背景に国政の参政権を要求し、それをその自治体の方に言うんじゃなくて、自由民主党の先生方お聞きですか？あるいは法務省以外もちょっと出るようになってきたから、役所の方々お聞きですかと。そういう日本にするんですかって。
だから自治体のヒアリングでそういう意見を申したんですが、これは公平を期するために言っておくと、自由民主党の議員の中から、どなたかは言いませんが、その問題と外国人の人手が欲しいという話は切り離すべきだというご意見があって、僕は非常に首をかしげましたね。切り離したら終わりでしょう？（略）
4日目の法務部会は何があったかというと、（略）今度は経団連と労働組合の連合と日弁連。この三者からのヒアリングだったわけです。
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