おはよう寺ちゃん活動中の2018年10月19日分より文字起こし。ゲストコメンテーターは坂東忠信氏です。
※文字起こしは不正確である可能性があります。
寺島尚正 「外国人労働者の受け入れ拡大、新たな在留資格について考える」。政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めました。来週水曜に招集される臨時国会では、入管・難民法の改正案が焦点となります。日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れないですとか、濫用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は、在留資格付与を厳重に審査する。こういった方向で検討しているということですね。外国人労働者の受け入れ、これが拡大されるとさらに不法滞在者などが増加する、こういう心配もあるんです。坂東さん、この対策については、坂東さんはどうご覧になっていますか？
坂東忠信 まずこれはですね、入管の位置付けがちょっと変わりまして、今後は法務省の外局のような扱いになるのではないかと言われてますけども、入国在留管理庁というふうになるわけですね。入国管理局ではなくてですね、入国在留管理庁となることは、在留も管理する。外国人が日本に残ることも管理するということで、その背景にはですね、訪日来客数がですね、かつては2000万人目指せって言ってたのが2869万1千人になっております。これは日本に入ってきた、ゲートをくぐった延べ人数ですけれども、これはですね、全体的にこの70％が東アジアの国。要するに1位が中国、2位韓国、それから台湾、香港、といった東アジアを集めますとですね、全体の70％ということは、逆にですね、私達はこの70％の人たちというのは日本人にとても似ているので見分けがつかない。
私達は残り30％の皮膚の色が違う人であるとか明らかに見た目が違うといった外国人を見て、最近「外人増えたな」って言ってるんであって、実は気が付かないところに、何もしゃべらないで通り過ぎたらわからないような外国人が、さらにそれにプラス70％いるということですね。
このような状況であれば、こういったところを見直すことは大切であるのは一つですね。それから後は、私達が認識しなければならないところが一つあるのは、中長期滞在者、これは日本では移民という言葉は使いませんけども、90日以上日本に滞在する人というのは大体そこから資格更新して一年くらいはいるような状態ですね。移民というのは、一年以上本国を離れて、主権のある、市民権のある本国を離れて外国に住む人のことですね。移民と世界では言っておりますので、日本にはこの移民と移民予備軍が既に256万人、要するに全人口のですね、50人に一人が外国人として日本に滞在していると。これはなかなか凄い数になってきているなという感じがいたしますね。
寺島尚正 そうですね。今、坂東さんのこの「50人に1人」という数字を聞いて驚いた方もいらっしゃるかと・・
坂東忠信 私自身計算してびっくりしましたけどね。
寺島尚正 気がついたら、だからこれだけたくさんの外国人が日本に今いるというわけですよね。
坂東忠信 それとイメージを改めなければいけないなと思うのは難民申請が毎月どんどん増えてきていましてですね、初回の申請が去年の1年間で1万9000人を超えています。で、難民というと私達自身思い浮かべるのは、舟にのって助けてくれーという感じがありますね。ああいった難民というのはどれくらいなのかなって見てみましたら、空海港上陸って枠に入ってまして、空港とか海の港に来て保護してくれって言ってきたそういう難民の割合というのは全体の、去年は0.23％でしかない。
99％はそうじゃない。日本に入ってきてアパートとって働いてから「私難民でした」っていう人たちなんですね。それとグローバルトレンズ2016という世界に避難を余儀なくされている上位5カ国とされてる国がですね、シリア、コロンビア、アフガニスタン、イラク、それから南スーダンという風にされているんですけども、そこからの申請っていうのは1万9000人以上の中の僅か36人。これは全体の0.18％でしかないというところがありますね。
ですからこういった情報なんかも、不当な差別をするとかそういう事はないように、不当な差別ではなく正しい評価のために、公正な資料公開と毅然とした対策が私は必要なんではないかなと。もう入管は腹を決めてますんで、外国人犯罪に対してもですね、警察庁も腹くくってですね、在日外国人犯罪の検挙状況も公開して貰いたいなと。
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