林原チャンネルの「ひとりがたり馬渕睦夫」の「#9 ディープステートvsトランプ〜米中間選挙振り返り〜」から文字起こしです。
※文字起こしは不正確である可能性があります。
（前略）
（2018年）11月6日にアメリカの中間選挙があったと。で、それ以降、メディアを中心にもうずっと、うるさいくらい同じ様な報道が続いておりましたね。一言で言うと、「ねじれ」ということですね。つまりアメリカの上院は共和党がおさえたと。過半数を取ったということですね。それから、下院は民主党が過半数を取ったと。これでアメリカの議会にねじれが生じたと。したがって、トランプ政権は議会運営に苦労するというような、簡単にいえばこういう結論なんですけどね。残念ながら間違っているんですね。
選挙結果そのものはその通りなんですが、その解釈の仕方が、メディアの解釈の仕方っていうのが、敢えてトランプが負けたことを強調するということでしたね。これはもう、アメリカのメディアがそうですから、アメリカのメディアを真似する日本もそうであるということは、想像に難くないんですけどね。一つは、アメリカ通の方はご存知のはずですけど、アメリカの議会というのは日本の国会とは違うんですね。勉強された方は皆さんご存知のはずなんですが、にもかかわらずメディアは間違った報道をするんですけどね。アメリカは大統領制ですからね、日本のように議会民主制といいますか、議院内閣制じゃないんですね。ですから、日本だと衆議院と参議院がねじれると、それはもう内閣は困るわけですね。法案が通らないということになりますから。でもアメリカは関係ない。極論すれば、法案が何も通らなくなっても、大統領は堂々と内外の政策を遂行できるわけですね。大きな法案とかどうしても通さなきゃならない予算、そういう問題はありますけどね。それを除けば、ねじれそのものがトランプ大統領をがんじがらめにするということはないわけなんです。
しかもこれまでの、オバマ大統領までの状況をみても、オバマ大統領の時は上下両院とも共和党がおさえていたんですけどね。それでもふらふらしながらも、8年間全うしたわけですからね。アメリカの場合は、いわゆる野党、つまり大統領の与党でない党が、全て大統領に反対するという、そういう政治風土ではないわけです。日本も全面的に、例えば今の野党が政府の政策に全面的に反対すると、あるいは内閣提出の法律案に全面的に反対するということはありませんね。誰も反対できないような問題については、野党もひっくるめて賛成にまわりますけれども、日本の場合は結局国会が首相を選ぶことになりますからね。そこがアメリカと決定的な違いですね。こういう事は我々は中学校くらいで習っているはずなんですが、今のメディアはそういうことを忘れているというか、あえて強調しないということではないかと思います。
で、今回トランプ大統領にとって重要だったのは上院の過半数を取ったということですね。カバノー判事の上院承認問題を取り上げて、アメリカのディープステートの正体をお話しいたしましたけれども、あれは上院を共和党が過半数取っていたから取ったわけですね。しかも、ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、民主党の一人が、上院議員が賛成にまわったんですね。こういうことが起こるわけです。つまりアメリカの場合は、共和党も民主党も党議拘束というのは無いわけですね。ですから、そういう意味では政治家としての良心に従って行動するという事になりますから、たとえ下院で民主党が過半数を占めても、妥協の余地というのはたくさんあるわけですね。民主党の中でもトランプに賛成する人が出てくるんだと思います。ですから、「ねじれ」「ねじれ」ということを強調してますけれども、それはメディアで言われているほど、トランプにとっては痛手ではないと。むしろ上院をおさえたことが大きくて、これは主要な人事ですね、最高裁判事もいずれこの2年間、早ければこのトランプの残り2年の任期の間に、また新たな判事を指名するチャンスはあるかもしれませんが、今回、結論から先に言えば、トランプの再選の可能性っていいますかね、それは高まった、可能性というよりも再選の道が固まったということですね。
これはどういうことかというと、共和党が一応トランプのもとに団結したということです。今回の選挙をめぐってね。あれほど、予備選挙の時にトランプを誹謗中傷していた共和党の有力議員も、トランプの支援をあおがざるを得なかったと、今回ね。それでテッド・クルーズなんかは当選したわけですからね。だから、結局共和党主流派がトランプの支持に回ったといいますか、トランプのもとに結束したというのが今回の中間選挙の大きな意義であったと。
そういう意味で、トランプさんはすぐにツイッターで「大勝利だと」流したということですが、大勝利であるかどうかは個人の判断の問題ですけれども、勝利であることには間違いないわけですね。だけども、何度も言いますが、メディアはこれを、アメリカのメディアはどうしてもそれは認められないんです。まだ認められないんですね。
で、それはなぜ認められないかということが、結局その2年前の大統領選挙、あるいはそれ以前の予備選挙の段階からそうなんですが、アメリカが抱える今最大の問題ということを、改めて今回の中間選挙は浮き彫りにしたと言えるわけですね。その、アメリカの抱える最大の問題というのは何かというと、これは実はアメリカ社会が分断されているということなんですが、問題はメディアはそれを逆に報じているわけですね。
トランプのおかげで分断されていると言っているわけです、メディアはね。日本のメディアも含めて。そうではないんですね、私はこの番組、あるいは他のいろんな機会に申し上げておりますが、トランプが出現するまでに既にアメリカの社会は分断されていたんですね。それを何とかまとめようというのがトランプ大統領なんです。
で、トランプ大統領のもとで分断の実態というものが顕在化したにすぎないんであって、それまでオバマ大統領までのアメリカは、戦後のアメリカ、オバマ大統領までの間にじわりじわりとアメリカの社会というのは分断されてきたと。いろんな切り口はありますけれども、マイノリティとマジョリティの分断というか、より簡潔に言えば、白人と非白人との間の分断って言ってもいいですね。あるいは元WASPと非WASPとの間の分断と言ってもいいんですが、その分断が徹底的に進められてきたんですね。
で、既にトランプが大統領選に名乗りを上げた時には、アメリカ社会というのは今申し上げたように分断されていたんです、もう。それが隠されてきたというか、あまり大きな争点にあえて成されなかったのはどうしてか、っていうのは、もう皆さんお分かりですね？ディープステートのメディアが、それを殊更分断だということで取り上げなかったわけです。しかし、分断と言わずにメディアは分断を推進してきたんですね。どういう風に推進してきたかっていうのは前回申し上げましたが、マイノリティの権利を擁護することによって、結局アメリカ社会を分断してきたんです。
その先兵に立ったのが、アメリカのメディアであり、彼らの標語が「ポリティカル・コレクトネス」なんですね。こういう風に理解しますと、今世界で起こっていることがほとんど分かるわけなんですね。次回申し上げる予定ですが、日本もその標的になっているんですよ、今。今むしろ日本こそ最大の標的になっている。その「ポリティカル・コレクトネス」を広める作戦の工作の最大の標的になっているのが、今、日本なんですね。それはどういうことかということは次回申し上げますが、元に戻しますと、トランプのアメリカは決定的に分断されてきたわけです。それをポリティカル・コレクトネスという綺麗事でカバーしてきたわけですね。
ですから、移民に対して寛容であれという、これはでも反対できないんですね。学校でもそう教えますからね。日本の学校だってそう教えるわけです。日本の偉い大学の先生でも、寛容な社会が重要だなんて言っておられるわけですからね。しかし、一皮剥けばそれはどういうことかと言うと、社会の分断になるということなんです。
だからこういうことに気づけないインテリ層、って言ったら失礼ですが、これはとてもインテリの役割を果たしているとは言えないですね。それは日本でも同じことです。いまだにキーワードのように「寛容な社会」「共生社会」「多文化社会」なんて言い続けているメディアなり、大学の先生多いですけどね。彼らは日本の社会の分断の先兵に立っているわけですね。
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