2019年1月11日（金）の虎ノ門ニュースから文字起こしです。コメンテーターは須田慎一郎氏と武田邦彦氏です。
※文字起こしは不正確であることがあります。
（前略）
（須田慎一郎） ファーウェイについて話をさせていただきたいんですが、ファーウェイの記事ありましたよね。これにちょっと関連して、すごいよ、最近、虎ノ門ニュースは。ロイターに対抗するような取材を今日はしてきたから。
（居島一平） 重大な局面を迎えているこの話題をまいりましょう。
（武田邦彦） 外国の裏社会みたいなもんだからね。
（居島一平） なるほど。「ファーウェイ アメリカ捜査対象の2社と密接な結び付き」。ロイターの記事を一部割愛してお伝え致します。「中国通信機器大手ファーウェイの対イラン制裁不正容疑に関する、実態の不透明な企業2社とファーウェイとの結びつきが、従来の想定以上に密接であることが企業の開示資料や、ロイターがイランやシリアでみつけた文書で明らかになりました。アメリカ当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクとその持株会社として、モーリシャスで法人登記したカニキュラホールディングスの両社とファーウェイとの関係です。アメリカ当局は、逮捕されたファーウェイの孟晩舟最高財務責任者が、両社はファーウェイから独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう、国際的な銀行を欺いたと見ていますが、実際にはファーウェイは両社を支配していたということです」と。
（須田慎一郎） 図表を作ったんだけども、僕はね、このスカイコムという会社が浮上してきたので、昨年、12月香港でこのスカイコム・テクという会社にですね、急遽取材に行ったんですよ。ところがですね、ビルの一室に郵便窓口があるぐらいのペーパーカンパニーだったということ。香港に取材があって、香港はですね、香港ドルで1ドルさえあれば、企業が設立できるんですよ。企業を設立するエージェントみたいなのがいてですね、別に香港にいなくても、エージェント経由で会社を起ち上げることができる事になってるんですね。
そのエージェントについては登記簿に出てくるから、そのエージェントに話を聞きに行って、ちょっと金を握らして喋らせたわけ。そうするとこれは、もっぱらテヘランで仕事をする会社であって、こちらには実際上の営業拠点はありませんと。私が全部代理人をやってますと。
で、もう一人弁護士がいて、それでやっていますという返答だったんですよ。なおかつ調べていくと、その会社登記を調べていくと、実は上にあるカニキュラ・ホールィングスというのが持株会社、100％持株会社になっている親会社だということがわかったんですよ。
モーリシャスってどこにあるかというと、アフリカの東側にある小さな国ですよね。
（居島一平） 正直あまり日常的に聞くことのない国名ですね。
（須田慎一郎） そこまでは行けないから、契約をしてですね、モーリシャス取材を別の記者と行ったのかな、エージェントに頼んだの、僕が。で、その返事がですね、年明けになってようやく返ってきたというのが実態で、ロイターに先を越されたけれども、情報の深さとしてはこちらの方が上だからね。（略）モーリシャスにある会社を調べていくと、実はこのスカイコム・テクというのは、ファーウェイが、こっちにはちゃんと記載があるんですよ。何がっていうと、その子会社であるスカイコム・テクの実態についての記載があって、その役員名簿を見ていくと、ファーウェイの幹部が就任してるんですよ。スカイコム・テクのね。
そしてイランで開設した銀行口座があるんですよ。スカイコム・テクのね。で、そこにはですね、署名権というのがあって、日本の銀行口座で言うところの印鑑。つまり銀行口座と印鑑が合えば資金移動ができますよね。入金出金ができて、送金もできますよね。その印鑑にあたる署名権、サインですよね。この署名権、つまり印鑑を持っているのが、3人いてそれが全員中国人ですという状況になってたわけですよ。
これはもう一回香港で取材をしなけりゃならないんだけど、おそらくそれはファーウェイ関係者だと思えるわけ。ただスカイコムのトップはですね、これがイランの責任者をやってるんだけども、ファーウェイの人間であるということは取材はできました。
ということは完全に、ファーウェイのダミー会社じゃないかと、スカイコムは。しかも驚くべきことに、このカニキュラホールディングスというのは、モーリシャスにある。モーリシャスってどういう国なのかというと、実は去年の7月27日から29日、3日間、そんなリゾート地ですよ、この3日間も習近平が訪ねているんですよ。そしてシャグナットという首相、行政部のトップとですね、会談を開いて、これはオープンになってないんだけども、その時に、これは取材に行ってくれた人の手柄なんだけどもね、投資協定であるとか免税協定を結んでいるんですよ。
つまり資金移動であるとか、あるいは課税の免除を中国系企業に与えているという状況にあるわけなんですね。当然のことながら、このカニキュラ・ホールディングスもその恩恵を受けているという状況になっています。その見返りとしてですね、24億7千5百万円の資金援助が中国からモーリシャスに対して行われて、その見返りとして投資の促進協定であるとか、あるいは免税協定であるとかが結ばれている。加えて一帯一路にも加盟しますよという状況になっている。
実はモーリシャスってはっきり言って、元々はタックスヘイブンにも位置づけられる、そういった国なんですよ。イギリスがインドに投資するにあたって、必ずと言っていいほどモーリシャス経由になっていたわけ。どうしてかというと、インドはモーリシャスとの間で免税協定を結びますよ、モーリシャスの投資に関しては税金を免除しますよという協定があるんですよ。で、イギリスとモーリシャスにおいてもそういった協定が、元々英連邦ですから、あるんですね。そうするとイギリスからインドに対する直接投資だと、税金が免除されないという状況になるので、モーリシャスをワンクッション置くと免除されてしまう。そういう仕組があって、今ちょうどインドとモーリシャスの間で見直しに入っているんですけどね。その仕組をそっくり中国がいただいちゃったわけ。
そうするとモーリシャスとしては、インドとの協定が反故になってしまうと自分たちの旨味が無くなってしまうから、その代替措置として中国という存在があった。そして中国は実はモーリシャス経由で、シリアの政府サイドに武器等々を供与しているという事も出てきてる。アサド政権側に。
しかもそれは代金を受取ることなく、武器供与されてるという状況があるんですね。それがあるから孟晩舟CFOは、アメリカから目をつけられて、さっき言ったように、今の説明でわかりますよね。習近平がモーリシャス政府に働きかけることによって、特別な地位を中国系企業が得た。そしてビザの免除も得られる。中国人がビザの免除を得られてる国は6カ国しかありませんよ。そのうちの1カ国がモーリシャスになってるんですよ。
つまり中国人にとっては、裏資金のパラダイスになってるんですね。そういった意味でいうと、今回、相当根深い動きがあって、つまり国と軍部とワンセットになってファーウェイが動いているということが証明されちゃったんですよ。モーリシャスで。
↓詳細は動画で御覧ください。