2019年2月15日の第198回通常国会の動画から文字起こしです。
※文字起こしは不正確であることがあります。
（足立康史） 日本維新の会の足立康史です。私は党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律他三案等について安倍総理に質問いたします。
質問に入る前に他の野党と同様、統計不正について触れざるを得ません。しかしそれは閣僚の罷免を求めるためでもなければ、アベノミクス偽装といったレッテル張りをするためでもありません。
もちろん、ありもしない疑惑を安倍総理になすり付け、あたかも総理が嘘つきであるかのような印象操作をするためでもありません。
むしろ今の国会の中で誰が嘘つきかといえば、それは、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら、政権運営に力を尽くしてきた政府与党ではなく、共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々ではないでしょうか。
私たち日本維新の会は、統計不正の問題は厚労省だけの問題でもなければ、安倍政権だけの問題でもない、長年に渡って霞が関の全体に広がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査方法を導入した独立性の高い英国型の国家統計局の創設を打ち出してきました。
ずさんな公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない新しい公文書管理法を既に国会に提出しました。
また、不適切な不動産鑑定評価についても、ひとり森友学園だけの問題ではなく、国有地・公有地のずさんな払い下げが全国に広がっているという認識から、一貫して公正公平で生産的な国会論戦に努めてまいりました。
特にポスト平成の日本が繁栄を続けるために必要な国と地方の新しい関係の構築には、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として最優先で取り組んできました。
自民党が1955年の結党以来、国と地方の役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張り巡らしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の3つがそれぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平の都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会なのであります。
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