奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」のNYタイムズ、反中国の一大キャンペーン！ウイグル問題で連日の中国批判から文字起こしです。
※文字起こしは不正確であることがあります。
和田憲治 NYタイムズ、ウイグル問題を常態化。もういつも報道しますよと。しょっちゅうやりますよと。
奥山真司 これ僕最近言ってますけど、ほぼ一日置きです。NYタイムズが一日置きで中国のやばいネタをずっと出し続けています。これ本当にそうです。僕カウントしたわけじゃないんですけど、僕の感覚としては今までこんな頻度で出てこなかっただろうと。
和田憲治 もっと前からやれやと。
奥山真司 ホントそうなんですけどね。
和田憲治 ホント思いますよね。
奥山真司 ダライ・ラマがね、そういえば来日してたらしいですけど、もっとガンガン取り上げてくれればよかったのかもしれないですけどってことですね。はい。で、それなんですが、NYタイムズですね、この記事でもエドワード・ワン(Edward Wong)さんっていう人が書いているんですけど、レポートします。何かというと、これ、超党派で中国に対して強く出ようという議会の雰囲気を伝える記事なんですけど、11月20日ですね。なんと、この11月20日の前の水曜日のあたりからですね、これ日本ではほとんど伝わってませんけど、アメリカの連邦議員達がいよいよ本格的に動き始めたそうです。
どういう動きを始めたかというと、グローバル・マグニスキー・アクト(Magnitsky Act)という、これ何かというとロシア、2012年に巨額横領事件を告発した弁護士がいるんですよ。マグニスキーさんっていう。この人、ロシアに捕まって獄中で殺されちゃった。つまりロシア側に不都合なこと言って、で、お前何余計なこと言ってんだってことで殺されちゃった。これに対して、この政府関係者に対してアメリカが2012年に怒って、オバマ政権の時ですけど、この弁護士を潰した政府関係者に対して、金融資産の凍結とかということをやった。（その）ための法案なんですよ。
これを何と、北京に向けて制定しようと。どういうことかというと、これ人道的な話ですね、弁護士が殺されたから、弁護士を殺したと思われる関係者に対して、経済制裁を個人的に与えるということで、これを今、北京に対してやろうという動きが出ているんです。これすごくないですか？
和田憲治 っていうことは、人道的に何か問題行動を北京がしていると思ったら、アメリカ側は金融制裁なり何らかの嫌がらせをやりますよと。
奥山真司 それです、それです。それがなんと、新疆ウイグル自治区を管理している常務委員かどこかの、中国の高官の一人に対して経済制裁・金融制裁を、今検討するということになってる。
和田憲治 個人ですか？
奥山真司 これは一応個人ですね。
和田憲治 だったら習近平の金融資産とかね。
奥山真司 国のトップには無理じゃないですか（笑）
和田憲治 娘もいるっていう話ですから。ハーバードにね。
奥山真司 さすがにそこになると・・
和田憲治 ビシッと軟禁して。いったらいい。
奥山真司 とにかくこれを北京に向けて制定しようという動きになってるんですよ。これほとんど日本では伝わってないんですけど、FBIも、議会の方がですよ、米国内の捜査、米国内に対していろいろ圧力かけてるじゃないですか、北京が。それに対して、捜査を義務付けるようにって促しているそうです。つまり米国市民に対する、北京によるハラスメントってあるわけじゃないですか、政治的な。ああいうのを捜査せよという形になります。で、ここで活躍しているのが誰ですかというと、（マルコ・）ルビオですよ。
和田憲治 俺たちのルビオじゃないですか。
奥山真司 俺たちのかどうか知らないですけど、ルビオですね。なんと超党派で15人くらい集めて、これ民主党も共和党も関係なくですね。日本はこの点、まだ日和見主義、fence-sitterとは僕は言いたくないですけど。この動きは知っておいてほしい。
和田憲治 日本の政治家もね、マスコミも、この番組見てないですから、なかなかね、こういうもんですよ。中国バンザイですよ、彼らは。
↓続きは動画で御覧ください。